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”中堅インテグレータは、クラウドによる低価格を前面に打ち出し、さらに小規模の案件であっても対応することを提案の訴求ポイントとしている。予算が限られていて大手インテグレータのM2Mソリューションに手が届かない地方自治体が導入しようとする際のハードルを下げて、M2M案件を獲得しようとしている。”

 “首都圏では、2020年の東京五輪の開催決定が、道路や橋梁など、インフラ改善プロジェクトの追い風となって、M2Mの需要が旺盛になりそうだ。ユーザーが求めるのは、クラウドを活用して「導入しやすい」「使いやすい」を実現した、実用性の高いM2Mソリューションだ。これらを具体的なかたちにするのは、まさに中堅インテグレータの腕の見せどころだ。”